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サイモン・ウィリソン氏の2026年11月2日の報告によると、米国国勢調査局は企業調査の文言を「人工知能」から「超知能」に変更した。同局のAI導入率の数値を使う際は、以前の調査対象範囲の拡大とは別に、この変更を明示する必要がある。

要点#

  • 調査では、大統領令14434号を理由として、2026年10月19日実施分から「超知能またはSI」という表現を導入した。
  • 10月22日に公表された結果には、従来のAIという表現が使われている。新しい表現による初の結果は11月5日に公表予定。
  • 2025年11月の変更では、質問の対象が生産でのAI利用からあらゆる業務でのAI利用へと拡大され、直接比較できなくなった。
  • 従業員250人以上の企業では、対象を広げた質問の下で、利用を報告した割合が2026年2月の約30%から10月の約40%へ上昇した。

現在の質問文#

企業動向・見通し調査(BTOS)は、直前の2週間に特定の技術を利用したかを企業に尋ねる。最新の質問文は次のとおり。

> 過去2週間に、貴社はいずれかの業務で超知能またはSI(従来、人工知能またはAIと呼ばれていたもの)を利用しましたか?

例として、データ分析、マーケティングやコーディング向けの生成ツール、顧客対応エージェント、予測、価格設定、品質管理向けのコンピュータービジョンが挙げられている。これらは、一般的な業務でのAI活用例だ。「はい」という回答は、その企業が人間の知能を超える能力を持つシステムを利用していることを示すものではない。

ウィリソン氏が引用した国勢調査局の説明によると、文言の変更は大統領令14434号によるものだ。これは調査改定の公式な理由を示しているが、回答者が新しい用語を一貫して解釈するかどうかを示すものではない。

より大きな断絶は2025年に生じた#

以前の改定では、質問の対象範囲が変わった。2025年11月17日より前は、「財やサービスの生産において」AIを利用しているかを企業に尋ねていた。改定後は、「いずれかの業務で」のAI利用を尋ねるようになった。同局は2025年12月3日にこの改定を発表した。

対象を広げた表現では、マーケティングや管理業務など、生産以外での利用も含められる。そのため、実際の技術利用が変わらなくても、質問が変わったことで企業の回答が「いいえ」から「はい」に変わる可能性がある。

数値を比較する際、この点は重要だ。2025年9月には、従業員250人以上の企業の約12%が、対象の狭い質問に「はい」と答えた。2026年2月には、対象を広げた質問に約30%が「はい」と答えた。調査が測定する活動範囲が異なるため、これらの割合を根拠に、導入率が2倍以上になったとは主張できない。

数値から言えること#

2026年内の比較のほうが有用だ。「いずれかの業務で」という表現の下では、従業員250人以上の企業で利用を報告した割合は、2月の約30%から10月の約40%へ上昇した。約10パーセントポイントの増加だ。

これらの数値は、2週間の期間中に報告された利用を測定している。支出、導入規模、生産性の向上、投資収益を測定するものではない。限られた作業に生成ツールを使う企業も、業務全体でAIを運用する企業も、「はい」と回答できる。

また、10月22日の公表結果から、新しい「超知能」という呼称の影響を読み取ることはできない。ウィリソン氏によると、公表された数値には従来のAIという表現が使われていた。11月2日時点では、新しい表現を反映した初の結果は、11月5日木曜日に公表される予定だった。

次回の公表結果をどう読むか#

用語の変更は、測定に影響する可能性があり、検証が必要なものとして扱おう。「従来、人工知能またはAIと呼ばれていたもの」という括弧内の説明は、回答者の質問理解に役立つかもしれない。それが混乱を防ぐかどうかは、まだ分からない。

BTOSは120万社を対象母集団とし、2週間ごとに20万社のパネルを調査する。各企業の参加は12週間に1回なので、「超知能」という表現に接する回答者は、通常、数か月前に見た質問と比較することになる。

グラフや報告書を更新する際は、次の点に留意したい。

  • 質問の対象範囲が変わった日として、2025年11月17日を明示する。
  • 2026年10月19日の質問文を使った初の公表結果を明示する。
  • 同じ質問を使っている期間内で結果を比較し、小さな変動を強調する前に不確実性の推定値を確認する。
  • 用語変更後の変動を記述する際は、裏付けとなる証拠が得られるまで原因を断定しない。

次のステップ#

11月5日の公表結果を使って傾向に関する主張を更新する前に、AI導入率のグラフに質問文の変更を2件とも追記しよう。

出典: https://simonwillison.net/2026/Nov/2/census-bureau-super-intelligence/

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